プーチン大統領の対応に強硬派が不満「解決には200万人の動員が必要だ」

ロシア本土への攻撃が続くなか、プーチン大統領の対応に対して強硬派の不満が高まっています。国境付近では子どもたちの疎開もはじまりました。ウクライナと国境を接するベルゴルド州では31日未明から再び大規模な砲撃が行われ、4人が負傷しました。グラトコフ州知事は住宅や学校にも被害が出たと述べ、国境近くの地域に住む子ども300人を疎開させることを明らかにしました。また、ロシア南部クラスノダールでも製油所がドローン攻撃を受け、火災が発生しました。モスクワ市内に落ちたドローンの残骸／APアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は首都モスクワへのドローン攻撃に対するプーチン氏の対応について、「あえて軽視しようとしている」と分析しています。報復手段の限界が露呈するのを避けるためだとみられます。こうしたプーチン氏の対応に対して、ロシア国内の強硬派の不満が高まっています。

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