利用者の約４割を占める学生

２０１４年度に予定されている北陸新幹線（長野－金沢間）の開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の北陸線（直江津－市振）と信越線（直江津－妙高高原）の利用者数が新幹線開業後３０年で６割に落ち込むと、県と沿線３市でつくる県並行在来線開業準備協議会が調査を行って推計した。経営分離後の並行在来線は、県が出資する第三セクターが経営する予定。調査は、運賃や運行本数などを定める経営計画策定に向けた基礎資料とするのが目的。０７年度に行った乗客へのアンケート調査や沿線の人口変動を加味して開業後の将来利用者数を予測した。調査結果では０７年度の平均輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人員）は計２１５７人だったのに対し、新幹線開業翌年の１５年度は１９６４人（９１％）と推計。開業１０年後の２４年度は１７２４人（８０％）、３０年後の４４年度には１２９４人（６０％）になると見込んでいる。３０年後、北陸線で０９年度比３６％減、信越線で同４３％減になるという。協議会は０７年度の利用者の約４割を占める学生の人口減少が見込まれるのが主な要因とみている。

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