東電「民間事業者で」

菅直人首相は1日の記者会見で、福島第1原発で放射能漏れ事故を起こした東京電力の今後の経営の在り方について「（国として）支援することは必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べた。先に経営形態見直しの可能性に触れた発言を修正した形だ。東電の賠償責任に関しては「責任を超える場合は政府として対応しないといけない」と語った。首相は先月31日の日仏首脳会談後の共同会見で、東電について「（事故が）終息した中で今後の電力会社の在り方、存続の可能性も含めてどういう形になるのか議論が必要になる」としていた。　

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